契約期間を50年以上とし、その満了によって、いかなる事情があろうとも、借地権が消滅し、更地で地主様へ土地が返還されることが、借地借家法により保障されている借地権です。
但し、終身特約府の定期借地権も企画され、借地権者とその配偶者が死亡するまでは、居住できることを認めたものもあります。
その場合、契約期間終了後は、借家人の立場で、家賃を支払って居住することになります。
注）借地権の性格上、地主様からの期間内解約は認められません。

契約期間を30年以上とし、その満了時点に地主様が、借地人から、相当の対価で建物の譲渡を受けることによって、借地権が消滅することが、借地借家法により保障されている借地権です。
但し、建物の存続が当初から予定されているので、買い取り後は地主さんが所有者となり、既に建物を借りている貸借人を保護する目的によって、当事者間に法定借家権が発生し、期間の定めのない建物貸借権がなされたものとみなされます。
注）相当な対価は、双方が協議して定めることを原則としていますが、協議が整わない場合には、鑑定士による鑑定評価によるものとされています。

契約期間を10年以上20年以下とし、専ら事業用の建物所有を目的とし居住用の事業に供することを認めない借地権で、期間満了により確定的に消滅し、土地は原状回復され返還されます。
但し、その事業の状況によって、地主様が承諾すれば新たな事業用借地権を設定していくものが多いようです。
注）必ず公正証書によって契約しなければなりません。

事業の手法としては、大別して、代理方式（仲介方式）、転売方式、転賃方式（サブリース）、の三種類になります。

地主様と不動産業者等が代理業務委託契約を締結し、購入者を探し、直接定期借地権契約を締結します。

地主様より不動産業者等が定期借地権を購入し、その後購入者を探し、売主様との直接の定期借地権契約を締結します。

地主様と不動産業者等が定期借地権契約を締結し、その後、購入者との定期借地権転賃契約を不動産業者が締結します。
したがって、地主様と不動産業者等の関係は期間満了まで継続されます。

・契約締結時の地主様の留意すべき点は、公正証書での作成や、用件を明記する事、使用目的、用途の限定、 そして登記や禁止事項等、多くの諸点に注意して契約を締結しなければなりませんので、ここでのご説明は割愛させて頂きます。
詳しくはお問合せ下さい。

・不動産（土地、建物）の賃貸借契約の締結に対し、賃借人が、敷金、保証金、権利金等を支払うことは、法律で定められている ものではありません。しかしながら、慣行として認知されてきたため、一般的には、地主様は、これらを受領できるものと考えます。
現在は、定期借地権については、保証金として受け取る事が主流です。

・保証金　定期借地権契約の締結に関し、保証金をお預かりすることは、期間満了時に、借地人が、土地を更地にして 戻してくれるのか等の不安を解消する効果や、土地を貸すに当たっての造成費や、測量費に充当しておく等の、運用面での メリットが地主様に発生します。
又、保証金はあくまでも預かり金ですので、自己消費しない限り、原則として税金はかかりません。 借地人への返却に関しても、利子をつける必要はありませんが、期間満了時には、速やかに返還しなければなりません。
保証金の目安といたしましては、住宅については、土地の評価額の10%程度、事業費については、土地の評価額の20%程度のようです。

旧法の既存借地権は、建物だけの登記をもって、第三者への対抗要件を満たしていましたが、平成4年8月1日施行の、 借地借家法に基づく定期借地権である事を、明確にし、トラブルになる恐れを排除するためにも、地主様の立場からも 土地に対し、一般定期借地権の登記を設定し、契約期間の満了によって明け渡される事を、明らかにしておくべきです。

定期借地権での長い期間にわたっての関係は、よりよい出会いを経てスタートするわけですが、地主様と借地人が、 車の両輪のごとく同じ方向に向かって進んでいく事が大前提となります。
又、相続、建替えや増改築、天災、火災による 問題、そして地代の値上げ交渉等、スタート後の問題も重要となります。
常に頼れるパートナーを持って、トータル的視点による土地活用を実践されてはいかがでしょう。